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企業情報

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ごあいさつ

代表取締役社長 笠井 謙一

代表取締役社長 
笠井 謙一

建設資源広域利用センターは、首都圏自治体と民間建設会社などの出資による平成 3 年の設立以来、四半世紀を超える歴史を歩んでまいりました。この間、「首都圏において大量に発生する建設発生土のリサイクルを進めることにより、自然環境への負荷軽減と建設コストの縮減に寄与する」ことを目的に、東京ドーム 45 杯分の建設発生土をリサイクルしてまいりました。

現在では、東京都、埼玉県、神奈川県で発生する建設発生土のおよそ16%を当社の首都圏事業で取扱っており、その割合は、ここ10年で倍増しております。これは、発生事業者にとっては大量の土を安心して再利用場所に搬出でき、受入事業者にとっては品質の保証された大量の土を計画的に受入できるという当社活用のメリットが、実績を重ねる中で浸透し、信頼を得てきた結果と言えます。

今後も利用者の皆様の声に耳を傾けつつ、当社に課せられた社会的使命の達成に向けて、全力で取り組んでまいりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。

会社概要

商号 株式会社 建設資源広域利用センター
代表者 代表取締役社長 笠井 謙一
本社所在地 〒150-0002 渋谷区渋谷二丁目17番5号 シオノギ渋谷ビル10階
会社設立 平成3年6月5日
資本金 11億円
株主
地方自治体
5名
11,800株(53.6%)
公益企業
3名
1,800株(8.2%)
金融機関
5名
1,200株(5.5%)
建設会社等
29名
7,200株(32.7%)
事業内容 建設発生土を有効利用するためのあっせん・仲介
地方港湾埋立地への建設発生土の海上移送

沿革

平成3年6月

(株)首都圏建設資源高度化センター(略称ACR)設立

首都圏で大量に発生する建設発生土のリサイクル推進を目的として、首都圏の自治体等の出資により設立

平成6年8月

(株)沿岸環境開発資源利用センター(略称CENDRUC)設立

地方港湾の整備促進に、首都圏で発生する大量の建設発生土を有効活用することを目的として、首都圏の自治体等の出資により設立

平成14年4月

(株)建設資源広域利用センター(略称UCR)発足

(株)首都圏建設資源高度化センターと(株)沿岸環境開発資源利用センターが合併

役員一覧

取締役

代表取締役社長
笠井 謙一
常務取締役
足立  徹
取締役
佐藤 伸朗
東京都都市整備局長
取締役
西成 秀幸
埼玉県県土整備部長
取締役
鈴木 祥一
神奈川県県土整備局長
取締役
野村 宜彦
横浜市環境創造局長
取締役
奥澤  豊
川崎市建設緑政局長
取締役
佐伯 光司
東京電力ホールディングス株式会社常務執行役
取締役
小宮山 忠
東京瓦斯株式会社常務執行役員
取締役
星野 理彰
東日本電信電話株式会社取締役
取締役
伊藤  洋
新日鐵住金株式会社関係会社部部長

監査役

常勤監査役
手塚 文雄
監査役
足助 紀彦
株式会社みずほ銀行公務部長
監査役
吉田 英土
株式会社三井住友銀行公務法人営業第一部長
2018年6月29日現在

組織図

組織図組織図

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