首都圏事業

■首都圏事業の概要 事業の仕組

○事業の仕組

 当社は、公共や民間の建設工事から発生した建設発生土を、これを再利用する河川堤防整備、住宅団地造成等の事業に斡旋しています。

 事業の仕組みは次のとおりです。



(1)UCR利用調整会議 
 公共や民間の建設工事から発生する建設発生土の有効利用を図るため、東京都、埼玉県、神奈川県、横浜市、川崎市、さいたま市、相模原市、(独)都市再生機構、東日本高速道路(株)、中日本高速道路(株)、首都高速道路(株)、UCRで構成される「UCR利用調整会議」が設置されています。
 調整会議は、毎年、秋と年度末に開催され、次年度の受入地の年間予定受入量に応じ、各構成機関ごとの搬出土量と搬入先となる受入地を調整します。

(2)対象となる受入事業
 河川堤防整備、土地区画整理、宅地造成、工業団地造成、農地嵩上げ、学校敷地造成等で、建設発生土の活用を希望する事業です。 

(3)受入料金及び費用負担
 受入料金は、「受入地」や「受入条件」によって単価が異なります。
 UCRの受入料金のほか、受入地までの運搬費、地質分析試験費についても、発生側である発注機関の費用負担となります。

(4)対象となる搬出工事
 UCRが斡旋する建設発生土の搬出工事は、次の3種類です。
@首都圏において国、自治体(都・県・区市町村及び関連の公社等)が実施する工事
A首都圏において(独)都市再生機構、東日本高速道路(株)、中日本高速道路(株)、首都高速道路(株)が実施する工事
B首都圏において公益企業及び当社出資会社等の実施する工事


(5)建設発生土の土質
 斡旋する建設発生土の土質は、次の方法で管理し、受入事業者に引き渡します。
@受入事業者はの事業目的に合った土質を、事前協議により定めます。
AUCRは、発生事業者と、土質等の受入条件(土質区分、土壌分析基準等)の適合を事前調整し、斡旋する工事を決定します。


(6)受入協定
 UCRは、受入事業者と受入れ協議が成立した時点で「協定書」を取り交わし、受入事業者によっては具体的な受入れ内容が決まった時点で「覚書」等も取り交わし、受入管理業務を行います。